業績に応じた安定配当と将来成長への内部留保投資
FY2017に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき85円の普通配当（配当性向42.1％）とさせていただく予定であります。」
安定配当と配当性向30％を念頭に置く基本方針は維持しているが、前年度の1株110円から当年度は普通配当85円へ変更している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月20日定時株主総会 普通株式 150,497 110.00 2025年３月31日 2025年６月23日 利益剰余金 (注)１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。」
１株110円の配当を継続し、その内訳として特別配当30円を含むことを開示している。 - FY2024普通配当80円に創業55周年記念配当30円を加え、1株110円を実施有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき80円の普通配当に創業55周年の記念配当30円を加え、110円（配当性向47.2％）とさせていただきました。」
配当性向30％を念頭に置く基本方針を維持しつつ、普通配当80円に創業55周年記念配当30円を加え、1株110円、配当性向47.2％の配当を決定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月23日定時株主総会 普通株式 95,783 70.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年３月期に決定した１株70円の普通配当について、当四半期累計期間中に95,783千円を支払ったことを開示している。 - FY2023普通配当額を85円から70円へ変更有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境等を総合的に勘案し、１株につき70円の普通配当とさせていただきました。」
配当性向30％を念頭に置く基本方針は維持しているが、前事業年度の１株85円から当事業年度は70円へ普通配当額を変更している。 - FY2023-Q1普通配当を１株85円へ増額有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 116,312 85.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
当第１四半期に、2022年３月期を基準日とする１株85円の普通配当、総額116,312千円を支払った。前年度の１株45円から配当額が増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「令和３年６月18日定時株主総会 普通株式 61,586 45.00 令和３年３月31日 令和３年６月21日 利益剰余金」
前事業年度に決定した１株45円の普通配当について、令和３年６月21日に配当金を支払ったことを開示している。 - FY2021普通配当を１株45円へ変更有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％を基本方針としておりますが、現在の経営環境や受注残高等を総合的に勘案し、１株につき45円の普通配当とさせていただきました。」
配当性向30％を基本方針として維持しつつ、前事業年度の１株55円から当事業年度は45円へ普通配当を変更している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年６月19日定時株主総会 普通株式 75,272 55.00 令和２年３月31日 令和２年６月22日 利益剰余金」
前年度に設定した１株55円の普通配当について、令和２年６月22日に75,272千円を支払ったことを開示している。 - FY2020配当性向30％を継続し普通配当を55円に設定有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％を継続し、１株につき55円の普通配当とさせていただきました。」
配当性向30％の目安と内部留保による成長投資・人材投資・財務体質強化の方針を維持し、当年度は１株55円の普通配当を実施している。 - FY2019配当性向30％目安と人材投資を明示有価証券報告書
「今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に置き、内部留保資金は、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。」
従来の安定配当・成長投資方針に、当面の配当性向30％という目安と、人材投資・財務体質強化への内部留保活用を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に充当することを基本方針としております。」
安定配当と、内部留保を新規事業・新製品・新技術・設備へ充当する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に応じて安定的な配当の継続を行うことを基本としております。また、内部留保資金は、新製品・新技術の開発、生産・研究開発設備への投資及び新規事業の創出等、将来の事業発展に向けた資金に充当することとしております。」
安定配当を基本としつつ、内部留保を新製品・新技術、設備、新規事業へ充当する資本配分方針を示している。