OBARA GROUP（6877）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-10-01）では「前進」
転換社債型新株予約権付社債による自己株式取得資金の調達
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資金流出に対応する借入・社債による手元流動性確保11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01前進株式の発行・処分終息を示唆
「今般、当社の株価は、本新株予約権付社債の転換価額、また、転換制限条項に定める条件の一つである制限株価を上回る水準で推移しており、本新株予約権付社債については、株式への転換が可能な状況となっております。今後、本新株予約権付社債の株式への転換が進んだ場合、当社株式が希薄化する可能性があることから、当社は、本新株予約権付社債に付された取得条項（額面現金決済型）を行使し、株式への転換による希薄化を一定程度抑制することが、株式価値及び資本効率の向上に資するものと判断いたしました。」
2024年４月に発行した2028年満期転換社債型新株予約権付社債について、残存分の全部を取得し、2026年12月９日に消却する決議を開示している。自己株式取得資金の調達手段としての同社債について、株式転換による希薄化抑制と資本効率向上を目的とする処理へ進展しており、当該調達手段の終息を示唆している。ただし、取得・消却は2026年12月９日に予定されており、完了はまだ開示されていない。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「発行総額：7,500百万円」「資金の使途：本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定しております。成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るための自己株式取得資金として充当。」
従来の2025年満期・発行総額60億円の転換社債型新株予約権付社債の残高が消滅する一方、2028年満期・発行総額75億円の新たな転換社債を発行し、自己株式取得資金に充当する計画を開示している。 - FY2024-Q1転換社債残高減少継続有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債 1,404 501」
自己株式取得資金の調達手段として発行された転換社債型新株予約権付社債の残高が、前連結会計年度末の1,404百万円から501百万円へ減少している。 - FY2023転換社債残高減少有価証券報告書
「転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得に係る資金調達であります。」
自己株式取得資金の調達手段として発行した転換社債型新株予約権付社債について、権利行使により残高が6,030百万円から1,404百万円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新株予約権付社債の残高 ※ 6,060百万円」
自己株式取得資金の調達手段として発行された転換社債型新株予約権付社債が、当四半期末にも残高として計上されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定しております。 成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るための自己株式取得資金として充当。」
2020年４月30日に発行総額60億円の2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了し、その手取金を自己株式取得に充当する資金調達手段を初めて開示している。