海外進出に伴う自然災害・社会混乱等のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
OBARA GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
従来の海外進出リスクの列挙から「疾病」を外し、新型コロナウイルス感染症を含む疾病リスクを独立した項目として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる当社グループの事業に与える影響については、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとの記載を再掲している。感染症の影響が発生している状況に対する記載に実質的な変更はない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる当社グループの事業に与える影響については、今後も状況を注視してまいります。」
従来、疫病等の予期せぬ事象が事業遂行に影響する可能性として記載していたリスクについて、新型コロナウイルス感染症の広がりが実際の事業環境として発生し、影響を注視するとの記載になっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う自然災害、社会混乱、労働災害、ストライキ、疫病等のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
海外展開に伴う自然災害、社会混乱、労働災害、ストライキ、疫病等のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
海外での生産・販売比率の上昇に伴う、自然災害、社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等のリスクを記載している。