成果責任を明確にした業績連動型役員報酬
FY2018に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「2026年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は41,000百万円で、実績は35,457百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。」
業績連動報酬の指標について、当期利益の目標41,000百万円に対し実績35,457百万円となったことを開示した。 - FY2024業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「2024年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は52,000百万円で、実績は49,639百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。」
業績連動報酬の指標について、当期利益の目標52,000百万円に対し実績49,639百万円となったことを開示した。 - FY2023業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「2023年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は51,000百万円で、実績は45,784百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。」
業績連動報酬の指標について、当期利益の目標51,000百万円に対し実績45,784百万円となったことを開示した。 - FY2022業績連動報酬の目標・実績を開示有価証券報告書
「2022年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は44,000百万円で、実績は44,093百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。」
業績連動報酬の指標である親会社所有者帰属当期利益について、目標44,000百万円に対し実績44,093百万円となったことを開示している。 - FY2021報酬構成と業績連動の判定方法を具体化有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の３種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、非金銭報酬を含む3区分と、役位別係数・親会社所有者帰属当期利益を用いる判定方法を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0％以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数及び個人の評価係数を用い、個別配分を決定しております。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、親会社所有者帰属当期利益と3.0％以内の係数、役位別・個人評価係数で配分する報酬方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を固定報酬と変動報酬に大別し、固定報酬については役位を基に決定、変動報酬については成果に応じて配分しております。」
役位を基準とする固定報酬と、成果に応じて配分する変動報酬からなる役員報酬方針を初めて記載している。