グローバル拠点の自然災害・テロ・紛争・経済摩擦による事業制限リスク

「当社グループではグローバルなネットワークを活用し、地政学・経済安全保障のリスクを見据え、各国・地域の情勢に関する情報収集を継続的に行うと共に、グローバル調達や海外生産機能の強化に取り組んでおります。特に、自国産業保護の動きが見られる国においては、現地での生産や部品・原材料の調達等が必要となる場合があります。」

「加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクが残る等、依然として不透明な状況が続いております。」

「また、地政学的な緊張により、貿易摩擦が生じて輸出入規制が厳格化されたり、今般のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする国家間紛争が発生した場合等においては、市場への製品供給が中断し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。」

「ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大に関しては依然先行き不透明であり、為替、資源価格を含む物価の高騰、物流等の幅広い領域で不確実な状態が続いておりますが、当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」

「なお、今般のロシア・ウクライナ紛争に関して、当社はロシアにおいては販売子会社シスメックス　ルース　エルエルシーを通じて、またウクライナにおいては代理店を通じて販売サービスを行っておりますが、ロシア及びウクライナにおける売上高はグループ全体の約２％に留まるため、業績への直接的な影響は軽微と考えております。ただし、同紛争がもたらす世界経済への影響は刻々と変化しておりますので、注意深く情報収集・モニタリングを行い、当社への影響や必要な対応を適時検討してまいります。」

「当社グループは、製造、販売、研究等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。これらの拠点や周辺地域において、地震・風水害等の大規模な自然災害や、テロ・紛争、国家間の経済摩擦等の地政学的な問題が発生し、当社グループの設備・インフラ及び人材に甚大な被害が生じて生産・販売等の活動が制限されたり、顧客からの需要の低下等が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」