リーダー電子（6867）・方針達成
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示90社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている90社のうち14社を表示しています。上の文は90社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は純額表示へ変更され、損益への影響は軽微とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期首から適用する予定が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期首から適用する予定が初めて開示された。