リーダー電子（6867）・方針改正適用指針の適用予定直近の発生事実（2026-05-14）では「その他」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針309社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14その他発生事実
「当社は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025 年 12 月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等調整額（損）42,532 千円を計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性に関する会計方針の適用自体ではなく、回収可能性の検討結果として、過年度までに計上した繰延税金資産の一部取崩しが実績として開示された。 - FY2018改正適用指針の適用予定有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）を平成31年３月期の期首から適用します。」
従来の適用指針に関する開示に加え、平成30年改正の適用指針を平成31年3月期首から適用する予定が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が年次決算でも確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。