日置電機（6866）・事実インド子会社の社名変更
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの株式譲渡と連結除外
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2019。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式譲渡による連結範囲からの除外314社が書いているテーマ・逆風44社・追い風223社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの397件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019インド子会社の社名変更有価証券報告書
「HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年９月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を変更しております。」
合弁解消後に販売支援・サービス機能を担っていたインド子会社について、2019年9月に社名を変更した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、インド市場において、販売サポート、修理・校正・サービス事業を展開してまいりました連結子会社に、４月から製品販売機能を持たせ、販売子会社として事業を進める変更をいたしました。」
合弁解消後に販売支援・修理・校正・サービスを担っていたインドの連結子会社について、4月から製品販売機能を加え、販売子会社として事業を進める体制へ再編している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED インド市場における販売支援及びアフターサービス」
インド合弁事業の解消後の体制として、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDがインド市場で販売支援及びアフターサービスを担う形を再確認している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「インドにおける合弁事業運営を６年間行いましたが、当初想定したお互いのリソースの相互融合が進まないことから、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの合弁事業を解消し、販売の役割をT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedが、メーカーとしてのビフォー／アフターサービスの役割を当社が、分担して事業を進めることが望ましいとの結論に至り、当社保有株式を全て譲渡することといたしました。」
株式譲渡・連結除外の事実に加え、合弁を解消して販売とメーカーとしてのビフォー／アフターサービスを分担するインド事業体制への再編として説明されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成28年３月31日付けで当社保有株式を全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。」
インド子会社の保有株式を全て譲渡し、第1四半期連結会計期間から連結範囲から除外したことを記載している。