連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に示されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、第1四半期から実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を翌連結会計年度から適用する方針が再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いが継続して開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いが継続して開示されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いが示され、税務制度の位置づけが移行対応へ改められた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。」
当期からの連結納税制度の適用を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
第1四半期からの連結納税制度の適用を追加情報で再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の連結子会社に連結納税制度を適用した。