ミナトホールディングス（6862）・施策前進
監査等委員会設置会社と指名報酬委員会による監督強化
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-27。直近の記載は2026-06-25。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25前進ガバナンス
「当社は、取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。」
指名報酬委員会の目的、審議・答申機能、取締役会の監督機能との関係を内部統制システムの基本方針に明記した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員会、社外取締役、指名報酬委員会、経営戦略会議等を含む現行の監督・意思決定体制を具体的に開示した。 - 2026-05-27前進ガバナンス
「今般、経営環境の変化に伴うコーポレート・ガバナンスに対する要請の高まりや、監査等委員である取締役に求められる監査・監督機能の重要性および責任の増大を踏まえ、現行の報酬水準の妥当性を検証した結果、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とさせていただきたいと存じます。」
監査等委員会設置会社における監査・監督機能の重要性および責任の増大を踏まえ、監査等委員の報酬枠を年額36百万円以内から50百万円以内へ改定する議案を株主総会に付議する方針が示された。 - FY2025初出有価証券報告書
「2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監査及び監督を行ってまいります。加えて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した体制と、独立社外取締役を主要構成員とする指名報酬委員会が、現行の監督・報酬決定機構として詳述された。