アドバンテスト（6857）・施策再掲
監査等委員会制度の採用
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-05再掲ガバナンス
「監査等委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図に監査等委員会を位置付け、取締役会・会計監査人との監査・監督および連携関係を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、当社の業務および財産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連携により、取締役の職務執行および執行役員その他業務執行機関の業務執行を監査します。」
2015年6月24日から採用する監査等委員会制度と監査・連携機能を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、監査機能については、2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」により導入された監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。」
2015年6月24日から採用した監査等委員会制度を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、監査機能については、2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（2014年（平成26年）法律第90号）（以下「改正会社法」という。）により導入された監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。」
2015年6月24日から採用した監査等委員会制度を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、監査機能については、2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（2014年（平成26年）法律第90号）（以下「改正会社法」という。）により導入された監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を記載している。