読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8434
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 8,434株（取締役5,246株、当社コーポレートオフィサー（執行役員）1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）1,742株）
当社の社外取締役を除く取締役5名・5,246株
当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名・1,446株
当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名・1,742株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき21,380円
発行価額の総額180,318,920円
調達する資金の額
払込金額の総額 180,318,920円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象取締役：金銭報酬債権合計112,159,480円。対象執行役員等：金銭債権合計68,159,440円。既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は年額2億円以内（会計上の費用計上額）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2026年5月15日から2029年5月15日まで。対象執行役員等：2026年5月15日から、その地位に応じて定める地位のいずれも退任する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、2026年5月15日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員等は、地位に応じた役務提供期間中、継続して所定の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任期間に応じて一部または全部を解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の社外取締役を除く取締役5名・5,246株、当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名・1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名・1,742株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象執行役員等については長期安定的な株式保有を促進する。
払込期日
2026年5月15日
払込金額の算定根拠
2026年4月16日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値21,380円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,434株（取締役5,246株、当社コーポレートオフィサー（執行役員）1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）1,742株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき21,380円 |
| 発行価額の総額 | 180,318,920円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 180,318,920円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の社外取締役を除く取締役 / 人数 5名 / 株数 5,246株、名称 当社のコーポレートオフィサー（執行役員） / 人数 9名 / 株数 1,446株、名称 当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員） / 人数 13名 / 株数 1,742株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象執行役員等については長期安定的な株式保有を促進する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月16日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値21,380円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2026年5月15日から2029年5月15日まで。対象執行役員等：2026年5月15日から、その地位に応じて定める地位のいずれも退任する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、2026年5月15日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員等は、地位に応じた役務提供期間中、継続して所定の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任期間に応じて一部または全部を解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の社外取締役を除く取締役5名・5,246株、当社のコーポレートオフィサー（執行役員）9名・1,446株、当社国内子会社の取締役及びコーポレートオフィサー（執行役員）13名・1,742株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役：金銭報酬債権合計112,159,480円。対象執行役員等：金銭債権合計68,159,440円。既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は年額2億円以内（会計上の費用計上額）。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、対象執行役員等については長期安定的な株式保有を促進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。