日本電子材料（6855）・施策再掲
在外子会社のリース会計基準適用
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社へのIFRS第16号・ASC第842号適用対応31社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
日本電子材料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「米国子会社 「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号） 2023年３月期より適用予定」
米国子会社におけるASU第2016-02号の適用予定時期は2023年3月期で、前年度記載から変更されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「米国子会社 「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号） 2023年３月期より適用予定」
米国子会社のASU第2016-02号の適用予定時期が、前回の2022年3月期から2023年3月期へ後ろ倒しになった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2022年３月期より適用予定であります。」
米国子会社におけるASU第2016-02号の適用予定時期が、FY2020-Q2記載の2021年3月期から2022年3月期へ後ろ倒しになった。米国を除く在外連結子会社ではIFRS第16号の適用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が146百万円、流動負債のその他が63百万円、固定負債のその他が82百万円それぞれ増加しております。なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2021年３月期より適用予定であります。」
米国を除く在外連結子会社でIFRS第16号の適用を継続し、使用権資産・リース負債の増加額を示した。米国子会社のASU第2016-02号は2021年3月期から適用予定としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。」
米国を除く在外連結子会社でIFRS第16号の適用を開始した。使用権資産157百万円、流動負債69百万円、固定負債88百万円が増加し、米国子会社のASU第2016-02号は2021年3月期から適用予定である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「リース」（IFRS第16号）リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定 「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号）リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定」
在外子会社について、IFRS第16号および米国会計基準ASU第2016-02号を2020年3月期から適用する予定を記載している。