共和電業（6853）・方針再掲
予想税引前純利益に連動する役員賞与
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度405社が書いているテーマ・逆風0社・追い風397社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に３%を乗じた金額を上限とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。」
連結営業利益の3％を上限とし、目標達成度に応じて支給する役員賞与の仕組みを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に３%を乗じた金額を上限とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。」
役員賞与の算定指標が税引前当期純利益から連結営業利益へ整理され、支給総額を連結営業利益の3％以内とし、目標達成度に応じて支給する仕組みへ具体化された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「業績連動報酬である役員賞与は、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額を控除する前の税引前当期純利益を指標と定め、「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額とする。」
従来の予想税引前純利益に連動する考え方が、当該年度の税引前当期純利益、一定割合の限度額、目標達成度合いに基づく算定方針として具体化されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する役員賞与は、役員賞与を控除する前の予想税引前純利益を指標と定め、これに対する一定割合を支給限度額として取締役会にて決定し支給しております。」
役員賞与について、役員賞与控除前の予想税引前純利益を指標とし、その一定割合を支給限度額とする業績連動の考え方を記載している。