共和電業（6853）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
4年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式241千株の処分を行っております。さらに、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式27千株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬として、従業員向け241千株、取締役・執行役員向け27千株の自己株式処分を実施し、制度の運用実績が追加された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式40千株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年4月25日付で自己株式40千株を処分し、制度の運用実績が追加された。 - FY2023前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 282,900 101,628 その他 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 61,060 21,004」
譲渡制限付株式報酬として自己株式61,060株を処分し、株式報酬費用も計上したことで、制度の運用実績が確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 － 5,251」
譲渡制限付株式報酬制度について、当第2四半期累計期間に株式報酬費用5,251千円が計上され、制度の費用認識が確認されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度にもとづき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬枠の総額は年額40,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内としております。」
取締役と株主との価値共有および企業価値の持続的向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額40,000千円以内、株式数は年70,000株以内で、執行役員にも付与する予定としている。