日本光電工業（6849）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを再確認している。影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。損益および期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準等が未適用であり、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中であることを初めて開示している。