日本光電工業（6849）・施策再掲
従業員向け株式給付信託の導入
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員向け株式交付信託制度66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風67社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日より、当社および一部連結子会社の従業員（以下、「従業員」）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間16億１千６百万円、930,000株です。」
従業員向け株式給付信託の導入後の会計処理と、信託に残存する自己株式930,000株、帳簿価額16億1,600万円を開示している。制度導入後の運用状況を再確認している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は、2024年12月３日開催の取締役会において、当社および一部連結子会社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入することを決議しました。」
従業員の中長期的な業績・企業価値向上への貢献意欲や士気を高める目的で制度を導入した。2025年5月29日に930,000株、総額1,616,340,000円の自己株式を信託口へ処分し、3事業年度中の付与見込み株式数に相当するとしている。