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日本光電工業（6849）・リスク顕在化

元社員による商取引上の物品不正取得

FY2022-Q2に初出。1回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。

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動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「これまでに実施した社内調査の範囲では、不正行為の内容は主として、元社員が、携わっていた商取引において、必要以上のネットワーク機器等の物品を調達した上で、お客様には正規の数量を納品する一方、余った物品を個人的に転売することにより不正に金銭を取得し、当社に損害を与えたものです。総額約40百万円相当の物品を不正に取得していたことを確認しています。」

    元社員によるネットワーク機器等の不正取得・転売が判明し、社内調査委員会が全容解明を進めている。確認された不正取得物品は総額約40百万円相当で、当期連結業績予想への影響は軽微と記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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