大量買付行為への対応方針の更新
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2019削除有価証券報告書
「本基本ルールの有効期間は2019年６月26日開催の第68回定時株主総会終結の時までとなっていますが、当社は2019年５月13日開催の取締役会において、本基本ルールを継続せず廃止することを決議しました。」
20％以上の大量買付行為を対象としていた買収防衛策について、2019年5月13日に非継続・廃止を決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供・誓約書、独立委員会による検討および対抗措置の手続きを再確認している。有効期間は導入後3年間としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供・誓約書、独立委員会による検討および対抗措置の手続きを再確認している。有効期間は導入後3年間としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供・誓約書、独立委員会による検討および対抗措置の手続きを再確認している。有効期間は導入後3年間としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
20％以上の大量買付行為を対象とし、情報提供、誓約書、独立委員会、株主意思確認総会、対抗措置および適時開示を行う基本ルールを再確認している。有効期間は導入後3年間としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、情報提供・誓約書、独立委員会による検討等の手続きを再掲している。有効期間も従前の定めから変更されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、情報提供・誓約書、独立委員会による検討等の手続きを再掲している。有効期間も従前の定めから変更されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、情報提供・誓約書、独立委員会、株主意思確認総会および対抗措置の手続きを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
20％以上の取得を対象とする買収防衛策、情報提供・誓約書、独立委員会、株主意思確認総会、対抗措置等の手続きを再掲している。有効期間は所定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
買収防衛策の対象基準20％以上、情報提供・誓約書、独立委員会等の手続きを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
買収防衛策の20％以上という対象基準、情報提供・誓約書、独立委員会等の手続きを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
買収防衛策の対象基準20％以上と情報提供・誓約書提出の手続きを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。」
20％以上の取得を対象に、情報提供、独立委員会による検討、株主意思確認総会、対抗措置等の手続きを定め、有効期間を一定期間としている。