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日本光電工業(6849)・施策再掲

インド子会社間の吸収合併による事業体制整理

FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q1再掲FY2018-Q2 – FY20182017: 220172018: 22018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であったスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併しました。」

    インド子会社間の吸収合併が2017年5月4日に実施済みであり、スパン日本光電ダイアグノスティクスを連結範囲から除外したことを再確認している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社の連結子会社であったスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は、当社の連結子会社である日本光電インディア㈱との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」

    スパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社と日本光電インディア株式会社の吸収合併が実施済みであることを、連結範囲の変更として再確認している。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった国内販売会社11社を吸収合併しました。これに伴い、消滅会社である日本光電北海道株式会社、日本光電東北株式会社、日本光電東関東株式会社、日本光電北関東株式会社、日本光電東京株式会社、日本光電南関東株式会社、日本光電中部株式会社、日本光電関西株式会社、日本光電中国株式会社、日本光電四国株式会社、日本光電九州株式会社を連結の範囲から除外しています。また、当社の連結子会社であったスパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社は、当社の連結子会社である日本光電インディア株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」

    スパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社と日本光電インディア株式会社の吸収合併が実施済みであることを、連結範囲の変更として再確認している。
  4. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「また、当社の連結子会社であったスパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社は、当社の連結子会社である日本光電インディア株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」

    スパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社を日本光電インディア株式会社に吸収合併し、前者を連結範囲から除外したことを初めて開示している。当四半期の連結範囲変更として、合併は完了済みである。
一緒に動いた変遷

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報道
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