日本光電工業（6849）・施策再掲
国内販売会社11社の吸収合併によるグループ経営効率化
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売関連会社の持株会社集約と販売会社再編11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2016年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、2017年４月１日付で吸収合併しました。」
国内販売子会社11社の吸収合併が実施済みであることと、その目的であるグループ経営の効率化、管理体制強化、顧客サービス向上を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった国内販売会社11社を吸収合併しました。」
国内販売子会社11社の吸収合併が実施済みであることを連結範囲の変更として再確認している。合併などにより提出会社の従業員数は前事業年度末比1,277名増加し、3,356名となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。」
国内販売子会社11社の吸収合併が平成29年4月1日付で実施済みであることを、企業結合等の注記で再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。」
国内販売子会社11社の吸収合併が平成29年4月1日付で実施済みであることを、連結範囲の変更および企業結合の注記で再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「なお、平成29年４月１日をもって国内販売子会社11社を当社に吸収合併しました。」
国内販売子会社11社の吸収合併が平成29年4月1日に実施され、グループ経営の効率化、グループ管理体制の強化、顧客サービス向上を目的とする計画が完了した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ります。」
平成28年12月1日に取締役会で決議し、平成29年4月1日を効力発生日として、国内販売会社11社を存続会社である当社に吸収合併する計画を初めて開示している。11社は解散により消滅し、資本金は増加しない。