東亜ディーケーケー（6848）・方針前進直近の株式の発行・処分（2026-08-04）では「達成」
株主価値連動型の役員報酬制度
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-04。
10記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成508社が書いているテーマ・逆風1社・追い風438社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの508件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「発行済株式のうち116,799株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権97百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式処分に基づく発行済株式116,799株と金銭報酬債権97百万円を開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績連動報酬の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高営業利益率を経営指標としていることから、連結営業利益（業績連動報酬控除前）に３％を乗じた金額を超えない金額とする。」
業績連動報酬の基準が、従来の連結経常利益から連結営業利益へ変更され、営業利益の3％を上限とする算定方法が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年８月４日付で払込手続きが完了しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会承認後、取締役会決議を経て自己株式の処分・払込手続き完了まで進んだ。 - FY2023達成有価証券報告書
「本株主総会において承認されました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議・株主総会付議の段階から、2023年6月の株主総会での承認まで進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月開催予定の第79回定時株主総会に付議することといたしました。」
従来の株式取得型報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、2023年6月開催予定の定時株主総会への付議を決めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「賞与の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高経常利益率を経営指標としていることから、連結経常利益に３％を乗じた金額を超えない金額とする。」
株主価値連動型報酬について、業績連動賞与の上限を連結経常利益の3％とする算定方法を明示した。固定報酬、年次業績賞与、株式取得型報酬の構成も確認できる。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年７月から、取締役の報酬は、固定報酬、年次業績等を勘案して決定する賞与、株式取得型報酬で構成することといたしました。株式取得型報酬は、社外取締役を除く取締役が固定報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有するものです。」
取締役報酬を固定報酬・業績連動賞与・株式取得型報酬で構成し、株主価値との連動性を高める方針を示した。