グループ全体のリスク管理体制と有事対応
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しています。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。そして、内部監査部門は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告しています。」
年次のリスク評価・リスクマップ作成、経営会議での対応確認、内部監査部門による取締役会報告の体制を継続して記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しております。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しております。」
リスク管理について、毎年のリスク洗い出し・影響度評価・リスクマップ作成と、重要リスクへの経営会議での対応確認を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、生産ラインのゾーン分けや事業所内建屋の移動制限などで、万が一従業員に感染者が出た場合でも、感染拡大のリスクを低減するほか、時差通勤や在宅勤務が可能な従業員にはテレワークやWEB会議の活用で、また、現場の従業員には安全な通勤手段等を確保しながら業務に支障が出ないよう努めております。」
従来の在宅勤務・時差出勤に加え、生産ラインのゾーン分け、建屋移動制限、安全な通勤手段など、感染拡大時の事業継続策を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。」
従業員の安全確保、従来通りの生産体制、時差出勤・在宅勤務・リモートワークツールの活用による事業継続策を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。」
従業員の安全確保、従来通りの生産体制、在宅勤務・時差出勤・リモートワークツールの活用による事業継続策を継続して記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、社員の安全を確保しつつ、お客様への安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。」
新型コロナウイルス感染拡大に対する有事対応として、在宅勤務、時差出勤、リモートワークツール、安全な職場環境の確保により事業継続を図った。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。」
リスク管理規程、リスクごとの担当部門・子会社、緊急時の情報伝達体制を整備。