日本・米州の増収とEMEA・アジア・オセアニアの減収

「この結果、日本の売上高は158億77百万円（前年同期比0.4％増）となりました。米州の売上高は37億63百万円（前年同期比0.1％増）となりました。EMEAの売上高は25億33百万円（前年同期比10.5％減）となりました。APACの売上高は13億13百万円（前年同期比0.1％減）となりました。」

「日本では、文教分野におけるNEXT GIGA関連案件や、医療分野での院内ネットワーク更新需要、ならびに公共分野における自治体向けネットワーク更新需要がいずれも堅調に推移しました。」

「日本では、顧客ニーズに沿った提案営業を推進する中、付加価値サービスの売上が好調となり大型案件が増加しました。顧客市場別では、自治体や教育機関への受注が伸長し、医療機関からの受注も堅調に推移しました。製品別では、サービス売上のほか、スイッチ製品群や無線LAN製品が伸長しました。この結果、売上高は158億８百万円（前年同期比12.1％増）となりました。米州では、在日米軍基地のインターネットサービスの売上は堅調に推移しましたが、前年同期における受注拡大からの反動もあり、連邦政府の売上が当中間連結会計期間では減少しました。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州での売上高は37億61百万円（前年同期比8.3％減）となりました。EMEAでは、スペインやイタリアで減少しましたが、フランスの防衛関連の公共案件が好調となりました。製品別ではスイッチ製品群の出荷が増加しました。この結果、EMEAの売上高は28億31百万円（前年同期比6.5％増）となりました。アジア・オセアニアでは、ベトナムでの政府系プロジェクトや大手企業からの受注が好調となったものの、インドやインドネシアで売上が減少しました。製品別では、サービス売上が増加しましたが、スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、売上高は13億15百万円（前年同期比17.1％減）となりました。」

「この結果、売上高は141億４百万円（前年同期比7.7％増）となりました。」「この結果、米州での売上高は41億４百万円（前年同期比19.6％増）となりました。」「この結果、EMEAの売上高は26億59百万円（前年同期比0.9％減）となりました。」「この結果、売上高は15億86百万円（前年同期比4.9％増）となりました。」

「この結果、売上高は76億98百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。米州での売上高は20億76百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。この結果、売上高は13億57百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。この結果、売上高は６億94百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。」

「日本での売上高は279億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。米州全体での売上高は74億19百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。EMEA全体での売上高は56億87百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。アジア・オセアニア全体での売上高は32億80百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。」

「日本では、引き続き営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型の営業活動を強化してまいりました。そのような取り組みの中で大型案件が増加し、顧客市場では、医療、公共からの受注が好調となりました。この結果、売上高は203億78百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。米州では、米国で前年同四半期に好調であった大型受注からの反動があり、当四半期の受注は低調に推移しました。そのような中で、連邦政府からの受注は堅調となり、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が好調となりました。この結果、米州での売上高は54億27百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。EMEAでは、英国政府からの受注が堅調となったものの、前年同四半期に好調であったフランスの政府案件が減少し、また、旺盛であったベネルクス三国でのIT投資が当四半期では抑制の動きがみられました。この結果、売上高は40億54百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。アジア・オセアニアでは、効率的な営業活動を目指し、ターゲット顧客市場向けのパートナーや大手販売代理店の獲得によるチャネル開拓を推進している中、インドや東南アジアでの受注が好調となりました。この結果、売上高は23億33百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。」

「この結果、売上高は130億94百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。 この結果、米州での売上高は34億30百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。 この結果、EMEAの売上高は26億83百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。 この結果、売上高は15億12百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。」

「この結果、売上高は75億60百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。米州での売上高は16億54百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。この結果、売上高は16億31百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。この結果、売上高は７億27百万円（前年同期比37.9％増）となりました。」

「日本での売上高は254億30百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。米州全体での売上高は74億93百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。EMEA全体での売上高は57億96百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。アジア・オセアニア全体での売上高は27億75百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。」

「日本では、営業・サービス体制の強化を図り、エンドユーザーへのダイレクトタッチによる提案型の営業活動を推し進めてまいりました。そのような取り組みから受注は引き続き好調となりました。この結果、売上高は188億63百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。米州では、米国の連邦政府からの受注が好調となったほか、中南米で延期されていたプロジェクトの再開などにより同地域での売上が増加しました。また、サブスク型ビジネスである在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が好調に推移しました。この結果、米州での売上高は50億27百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。EMEAでは、軍事防衛関連施設からの受注が増加したほか、イタリアで大型受注を獲得するなど好調に推移しました。この結果、売上高は42億50百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。アジア・オセアニアでは、ソリューションビジネス強化のための営業・サポート体制の再構築に取り組む一方、販売代理店やシステムインテグレータなどのパートナー企業開拓を強化してまいりました。この結果、売上高は18億34百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。」

「日本では、引き続きダイレクトタッチによる営業・サービス体制強化を進め、セミナー開催やイベント出展などオンライン／オフライン双方のメリットを活かしたプロモーション活動を強化してまいりました。そのような取り組みから受注は好調を維持し、前第２四半期連結累計期間に売上拡大となった「GIGAスクール構想」特需からの反動減を、当第２四半期連結累計期間でほぼ補うことができました。この結果、売上高は122億56百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。米州での売上高は27億57百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。EMEAの売上高は24億63百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。アジア・オセアニアでは、公共機関や製造業への売上が堅調となり、また、ソフトウェアライセンス販売が好調となりました。この結果、売上高は10億74百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。」

「日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進めてまいりました。前四半期（2021年１月～３月）に好調であった「GIGAスクール構想」に絡む受注の反動減を補うまでには至らなかったものの、ネットワーク更新案件やサイバーセキュリティ対策などの売上が堅調となりました。この結果、売上高は70億25百万円（前年同期比9.7％減）となりました。米州では、社会経済活動の活性化を背景にIT設備投資意欲の高まりが見られるようになりました。米国では連邦政府からの受注が増加し、中南米では公共交通機関の大型案件の受注により好調に推移しました。この結果、米州での売上高は13億55百万円（前年同期比39.4％増）となりました。EMEAでは、ウクライナ情勢や製品供給面での制約といった懸念材料はあるものの、社会経済活動の再開によって設備投資の活性化が見られ、防衛関連施設などの公共案件受注が好調となりました。この結果、売上高は10億43百万円（前年同期比20.4％増）となりました。アジア・オセアニアでは、ソリューションビジネスを推進するため営業・サポート体制の再構築に取り組む一方、パートナー企業との連携強化により新市場・新規顧客開拓を進めてまいりました。このような取り組みの成果は徐々に表れているものの時間を要することもあり、売上高は５億27百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」

「日本での売上高は220億84百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。米州全体での売上高は46億95百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。EMEA全体での売上高は44億87百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。アジア・オセアニア全体での売上高は19億97百万円（前連結会計年度比35.0％増）となりました。」

「日本では、売上高は前年同期比22.5％増の171億20百万円となりました。米州での売上高は33億47百万円（前年同期比12.1％増）となりました。売上高は31億31百万円（前年同期比46.1％増）となりました。アジア・オセアニアでは、売上高は13億22百万円（前年同期比24.8％増）となりました。」

「日本では、売上高は前年同期比50.2％増の123億67百万円となりました。米州での売上高は前年同期比15.3％増の21億21百万円となりました。EMEAの売上高は前年同期比45.1％増の20億14百万円となりました。アジア・オセアニアでは、売上高は前年同期比30.6％増の９億40百万円となりました。」

「この結果、売上高は77億82百万円（前年同期比70.4％増）となりました。この結果、米州での売上高は９億72百万円（前年同期比4.0％増）となりました。この結果、売上高は８億66百万円（前年同期比24.4％増）となりました。この結果、売上高は５億42百万円（前年同期比53.7％増）となりました。」

「この結果、日本での売上高は206億47百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。米州全体での売上高は39億50百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。EMEA全体での売上高は33億３百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。」

「この結果、日本の売上高は前年同期比9.8％増の139億76百万円となりました。米州の売上高は前年同期比23.6％減の29億86百万円となりました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比31.6％減の21億43百万円となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は前年同期比23.6％減の10億59百万円となりました。」

「この結果、売上高は前年同期比0.8％増の82億33百万円となりました。米州での売上高は前年同期比25.6％減の18億39百万円となりました。この結果、EMEAの売上高は前年同期比33.9％減の13億88百万円となりました。この結果、売上高は前年同期比22.9％減の７億19百万円となりました。」

「この結果、売上高は45億66百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 この結果、米州での売上高は９億34百万円 （前年同期比30.0％減）となりました。 この結果、売上高は６億97百万円（前年同期比29.5％減）となりました。 この結果、売上高は３億52百万円（前年同期比31.8％減）となりました。」

「この結果、日本の売上高は前年同期比14.9％増の127億25百万円となりました。 この結果、米州の売上高は前年同期比3.3％減の39億11百万円となりました。 この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.0％減の31億34百万円となりました。 この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は、前年同期比20.3％減の13億86百万円となりました。」

「日本では、ソリューションビジネスの強化のため人員増強を図り、ターゲット市場とする医療・公共・文教を中心にダイレクトタッチによるエンドユーザーへのきめ細やかな営業を実施してまいりました。こうした取り組みの効果が現れ始め、医療機関及び自治体、製造業向けの案件が好調となりました。この結果、売上高は前年同期比14.0％増の81億71百万円となりました。」

「日本では、営業力強化やサービス事業の拡充の成果として、顧客市場別では、製造業や自治体、医療機関向けにソリューション案件の売上が好調となりました。この結果、売上高は42億13百万円（前年同期比14.3％増）となりました。米州全体での売上高は13億35百万円（前年同期比0.3％増）となりました。EMEAでは、売上高は９億88百万円（前年同期比10.9％減）となりました。アジア・オセアニアでは、売上高は５億16百万円（前年同期比8.5％減）となりました。」

「日本での売上高は161億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。米州全体での売上高は、54億３百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。EMEA全体での売上高は、47億18百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。アジア・オセアニア全体での売上高は23億56百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。」

「この結果、日本の売上高は前年同期比4.0％減の110億70百万円となりました。米州全体での売上高は前年同期比13.3％減の40億45百万円となりました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.9％増の34億42百万円となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は、現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、為替変動の影響による円換算額の減少により前年同期比2.2％減の17億40百万円となりました。」

「日本では、第２四半期（４月～６月）において、製品市場別では主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群やネットワーク管理機能「AMF」ライセンスなどの売上が増加しました。顧客市場別では、医療・文教向けの売上が堅調に推移しました。しかしながら、第１四半期（１月～３月）の減少分までは補いきれず、売上高は前年同期比1.4％減の71億67百万円となりました。米州では、米国において、SFPモジュール製品の売上が好調となったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やキャリア向けシャーシ型スイッチ製品の販売が大きく減少しました。また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は前年同期比14.7％減の24億71百万円となりました。EMEAでは、営業体制を強化したドイツやイギリスで売上が堅調となりました。また、地方政府のネットワーク化案件が好調となったイタリアや、監視カメラソリューションやキャリア向けのネットワーク機器の販売が好調となった北欧で売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比17.2％増の24億３百万円となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアでは販売が減速したものの、アジア新興国では監視カメラソリューションが好調となりました。とりわけ、インフラ需要が高いインドでは中規模案件の増加により売上が堅調に推移し、医療機関向けのネットワーク化案件が好調となったマレーシアでは売上が回復しました。この結果、売上高は前年同期比3.3％増の11億円となりました。」

「日本では、医療施設や製造業向けのソリューション売上が増加しました。一方で、自治体のシステム強靭化対策により前年同期に好調に推移した公共機関向けの売上が、当四半期では減少した結果、売上高は36億87百万円（前年同期比7.9％減）となりました。米州では、南米で販売が振るわず、営業効率の改善を図るためブラジルの販売子会社を清算しました。一方、米国では引き続き中央・地方政府等の公共機関向けの売上が好調となり、製品別ではネットワークインターフェースカード及びSFPモジュールの出荷が増加しました。米州全体での現地通貨ベースの売上高は、前年同期比でほぼ横ばいとなったものの、円高基調により円貨換算額が減少した結果、売上高は13億31百万円（前年同期比5.0％減）となりました。EMEAでは、販売チャネルの集約化等により流通機能の強化を図っております。そのような中、営業体制の増強によりドイツで医療や製造業向けの売上が増加したほか、前年同期に縮小したフランスで公共機関の売上が持ち直しました。この結果、売上高は11億９百万円（前年同期比11.1％増）となりました。アジア・オセアニアでは、新興国を中心に案件規模の大型化が図られております。特にインドでは、大規模防犯設備に対する需要が高まっており、道路等の公共設備向けの監視カメラソリューションの売上が好調となりました。さらに、マレーシアでは金融機関や商業施設で売上が好調に推移しました。この結果、売上高は５億64百万円（前年同期比12.4％増）となりました。」

「この結果、日本での売上高は前年同期比3.7％増の115億35百万円となりました。米州全体での売上高は前年同期比11.0％減の46億67百万円となりました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比2.0％減の31億32百万円となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は前年同期比7.5％増の17億79百万円となりました。」

「これらの結果、医療機関向けや製造業での販売が堅調に推移したものの、第１四半期の減少分は補いきれず、売上高は前年同期比1.9％減の72億67百万円となりました。 この結果、米州全体での売上高は前年同期比8.8％減の28億97百万円となりました。 この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.3％減の20億51百万円となりました。 この結果、売上高は前年同期比6.9％減の10億65百万円となりました。」

「日本では、地方自治体や医療機関を始めとするエンドユーザー向けのソリューション販売は、昨年同様好調に推移しました。一方で、市中在庫適正化への取り組みとして販売代理店向けの出荷を抑えた結果、売上高は40億３百万円（前年同期比10.4％減）となりました。米州では、米国における販売は概ね堅調となっているものの、前期に大幅な増収を牽引したパートナー企業への大型出荷が完了したため売上高は減少しました。この結果、米州全体での売上高は14億２百万円（前年同期比14.9％減）となりました。EMEAでは、イギリスや北欧で出荷が好調となった一方で、前年同期に好調であったフランスでは、大統領選を控えて公共案件が縮小しました。この結果、売上高は９億98百万円（前年同期比8.6％減）となりました。アジア・オセアニアでは、前期まで好調であったフィリピンでの通信会社向けの売上が減少したものの、インドでは地方都市の監視カメラソリューションの大型受注などが好調となりました。この結果、売上高は５億２百万円（前年同期比5.1％増）となりました。」

「この結果、売上高は前年同期比21.5％増の111億19百万円となりました。米州全体での売上高は好調に推移しました。しかしながら、現地通貨ベースの売上高は大きく増加したものの、円高進行による円換算額の減少により前年同期比0.4％増の52億43百万円に留まりました。この結果、EMEA全体での売上高は円換算額での減少の影響もあり、前年同期比24.8％減の31億96百万円となりました。アジア・オセアニア全体での売上高は、前年同期比19.1％減の16億55百万円となりました。」