景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中48社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。」
経済の緩やかな回復を認めつつ、継続する物価上昇と米国の通商政策等による景気下押しリスクを引き続き明示している。 - FY2025米国政策動向リスクの明示有価証券報告書
「わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の景気変動・海外情勢リスクに加え、米国の通商政策など政策動向による影響を当年度の経済環境上の注意事項として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。」
景気変動、海外地域の政治・経済・社会情勢、規制動向及び為替変動を業績・事業活動へのリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しているものの、物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、さらには中東地域をめぐる情勢等、依然として見通しが不透明な状況が続いております。」
物価上昇、金融資本市場の変動及び中国経済の先行き懸念に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が見られたものの、依然として物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念等、見通しが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復傾向に言及する一方、物価上昇、金融資本市場の変動及び中国経済の先行き懸念による不透明感を継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が見られたものの、依然として物価の上昇や金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復傾向に言及する一方、物価上昇及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の海外政治・経済・社会情勢リスクに為替変動を加え、地政学的リスクによる原材料不足・価格高騰と生産供給体制の制約可能性を具体的に記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済はウィズコロナの下で持ち直しの動きがみられるものの、国際情勢の不安定な状況が続いており、供給面での制約や円安による物価上昇の影響などが顕在化してきております。さらに、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクも高まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
持ち直しの動きに言及する一方、供給制約や円安による物価上昇の影響が顕在化し、世界的な金融引締めによる海外景気下振れリスクも高まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナ感染症による厳しい状況から持ち直しの動きがみられるものの、国際情勢の不安定な状況が続いており、供給面での制約や円安による物価上昇の影響などが懸念されております。さらに、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクも高まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の経済・海外情勢リスクに加え、国際情勢の不安定化、円安による物価上昇、世界的な金融引締め及び海外景気下振れリスクを具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や国際情勢の不安定な状況の長期化が懸念されており、供給面での制約や原材料価格の上昇、さらには金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、国際情勢の不安定化、供給制約、原材料価格上昇及び金融資本市場の変動を挙げ、経済環境リスクを具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の海外地域の政治・経済・社会情勢及び規制動向に加え、地政学的リスクによる原材料不足・価格高騰と生産供給体制への影響を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向、さらには感染の再拡大による下振れリスクの高まりなど予断を許さない状況が続いています。」
経済環境には持ち直しの動きがみられる一方、供給制約、原材料価格、感染再拡大による下振れリスクが残ると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがあるものの、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど予断を許さない状況が続いています。」
経済環境には持ち直しの動きがある一方、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりを新たに明示し、経済環境の不透明感を強めている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の進捗、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きがあるものの、先行きの不透明さは増している状況にあります。」
ワクチン接種や政策効果による持ち直しの動きに言及する一方、新型コロナウイルス感染症の影響で経済環境は依然厳しく、先行きの不透明さが増していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「各種施策の効果により個人消費や輸出、生産には持ち直しの動きがみられるものの、足下では感染再拡大の傾向が認められ、再び内外経済を下振れさせるリスクが高まっています。」
個人消費・輸出・生産に持ち直しの動きがある一方、感染再拡大により内外経済を下振れさせるリスクが高まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内でも一時は緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく停滞することとなりました。緊急事態宣言解除後から段階的に社会経済活動が引き上げられ、個人消費や輸出、生産には持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大への懸念はいまだ解消されておらず、依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と先行き不透明感が継続する一方、個人消費・輸出・生産には持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延するなかで、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて経済活動が一気に停滞することとなり、極めて厳しい状況に置かれました。緊急事態宣言解除後において、段階的な社会経済活動の引き上げがなされるも、いまだ根本的な感染症拡大に対する防止手段がなく依然として先行きの見通しが難しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急停滞と、感染拡大防止手段がないことによる先行き不透明感を記載しており、経済環境リスクの深刻化を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業地域にアメリカを明示し、政治・経済・社会情勢及び規制動向のリスクを継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を巡る通商問題や中東情勢などが世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、さらには消費税率の引上げによる消費マインドの冷え込みへの懸念などにより不透明な状況にありながらも、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きなど緩やかな回復基調で推移しました。」
米中通商問題、中東情勢、中国経済の先行き及び消費税率引上げへの懸念を挙げて経済環境の不透明感を記載している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスク及び重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、さらには消費税率の引上げに対する心理的な影響などにより、依然として不透明な状態が続いております。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済の不確実性及び消費税率引上げの影響を懸念事項として記載している一方、事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動及びアジア地域の政治・経済情勢に関する既存リスクについて、新規発生及び重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
景気変動及び中国・台湾・韓国を中心とするアジア地域の政治経済情勢、規制動向に関するリスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界に与える影響や金融資本市場の変動の影響等の懸念事項があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。」
通商問題や金融資本市場の変動を懸念事項として挙げる一方、経済環境は緩やかな回復基調と記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。」
景気変動及び中国・台湾・韓国を中心とするアジア地域の政治・経済・社会情勢、規制動向のリスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動及びアジア地域の政治・経済情勢に関する既存リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動及びアジア地域の政治・経済情勢に関する既存リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気変動・アジア地域の政治経済情勢リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、台湾、韓国を中心とするアジア地域の政治・経済・社会情勢や規制動向も業績リスクとしている。