大井電気（6822）・施策達成
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から予定していた収益認識会計基準の適用を開始した。一定期間にわたり履行義務が充足される契約には工事進行基準等を適用する方法へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年3月期の期首からの収益認識会計基準適用予定を継続し、財務諸表への影響額を「軽微」と評価した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と、影響額を評価中であることを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな収益認識会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。