古野電気（6814）・リスクロシア子会社売却損を計上
ロシア向け出荷停止とロシア事業の見直し
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア事業の制裁対応と譲渡7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3ロシア子会社売却損を計上有価証券報告書
「子会社株式売却損 90」
ロシア販売子会社の売却後、当第3四半期累計期間の特別損失として子会社株式売却損90百万円を計上している。一方、ロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少で、業績・財政状態への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢を受けて、2022年６月30日付でロシアの販売子会社を売却しました。ロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少であり、その不足をカバーできる見込のため、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。」
前四半期に記載されたロシア事業の見直しについて、2022年6月30日付のロシア販売子会社売却という具体的な進展を開示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢を受けて、当社グループのロシアにおける事業について見直しを開始するとともに2022年３月から輸出承認対象品以外の全商製品のロシア向け出荷を停止しておりますが、ロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少であり、その不足をカバーできる見込のため、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。」
ロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシア事業の見直しと輸出承認対象品以外の全商製品の出荷停止が実際に開始された。会社は連結業績・財政状態への影響を軽微と見込んでいる。