マクセル（6810）・施策前進
早期退職支援制度による低収益事業構造からの脱却
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
早期希望退職による人員規模の適正化46社が書いているテーマ・逆風6社・追い風40社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代謝を継続し、徹底した原価低減策を推進するとともに」
低収益事業構造からの脱却に向けた事業改革と早期退職支援制度の実施が、当期の事業構造改善および経営基盤強化の施策として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損益は、新規に連結納税対象となった連結子会社の税金費用や早期退職支援制度の実施に伴う特別損失の計上により、2,395百万円減の1,144百万円の損失となりました。」「経営基盤の強化に向けた早期退職支援制度の実施に伴う退職加算一時金や再就職支援に関する費用であります。」「特別退職金 2,233」」
早期退職支援制度が実施段階に入り、退職加算一時金・再就職支援費用として2,233百万円の特別退職金が計上された。これにより親会社株主に帰属する四半期純損益は1,144百万円の損失となった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、事業環境の急変により低収益化した事業構造から脱却し、将来の価値を生み出す企業への飛躍をめざした変革を進めています。この推進に当たり、自らの生涯設計に基づき社外への転身を選択する社員に対し、優遇した退職条件を付しこれを支援するため、早期退職支援制度を実施することといたしました。」
2020年10月29日の取締役会で、国内グループ会社の40歳以上の社員を対象とする早期退職支援制度の実施を決議した。募集期間は2020年11月中旬から12月25日、退職日は2021年2月28日を予定し、退職加算一時金と再就職支援を行うとしている。