産学官との共創・連携によるパブリック空間の体験向上
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「補聴支援システムで非常用放送設備のアナウンスを補聴器や人工内耳デバイスへ直接配信する実証実験を実施しました。」
東京工科大学との連携により、Auracast™とWi-Fiを用いて聴覚障がい者等へ非常放送を直接配信する実証実験が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、創業90周年を迎えた2024年９月には「未来の街に届けるネクストコミュニケーション」をテーマとした内覧会「TOA NEXT COMMUNICATION」を開催し、当社が描いた、デジタル技術により人々や施設がつながる「少し先の未来の街」をコンセプトとし、価値に共感していただくことを通じて、より良い未来社会の実現に向けたアイデアを共創しています。」
創業90周年の内覧会を開催し、デジタル技術で人々や施設がつながる未来の街をテーマに、より良い未来社会に向けたアイデアの共創を進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験やコラボレーションを通じて、新成長分野の探索・創造を進めております。」
地方公共団体・異業種との連携、音・映像を用いた実証実験やコラボレーションを通じた新成長分野探索が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、地域の活性化や安心安全なまちづくりの推進など、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
地方公共団体や異業種との連携、音・映像を用いた実証実験を通じて地域活性化や安心安全なまちづくりに貢献する方向性が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、新たな価値の提供に向けて地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、持続可能なまちづくりの推進に貢献してまいります。」
地方公共団体や異業種との連携、音・映像を用いた実証実験を通じて社会課題を解決する方向性が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。」
パブリック空間に関わる関係者との共創・連携を深める方針が継続している。具体的なドローン実証は別スレッドで記録した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新たな情報伝達手段として活用できる国産ドローンの実証実験を開始しました。KOBEモビリティフィールドにおいて、神戸市および日本コンピューターネット株式会社とともに、今まで蓄積した屋内・屋外空間でのノウハウを活かし、国産ドローンにスピーカーをはじめカメラや画像認識技術などを搭載し、新たな情報発信の検討などを継続的に行います。」
産学官との共創・連携を深める方針について、神戸市および日本コンピューターネット株式会社との国産ドローン実証実験を開始するという具体的な取り組みに進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内においては、収益力・競争力の基盤となる音響機器及び映像機器のラインナップ拡充を進めると共に、新たな価値の提供に向けて、社会課題を様々な企業との共創により解決する取り組みを開始しております。」
社会課題を様々な企業との共創で解決する取り組みを開始したことが明示され、産学官との共創・連携を深める従来方針が企業との具体的な取り組みに進展している。 - FY2021初出有価証券報告書
「同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。」
パブリック空間の形成に関わる関係者と一体で取り組むため、産学官との共創・連携を深める方針が初めて明示された。