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決算6807日本航空電子工業電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比12.9%増となった一方、営業利益は同77.9%減となりました。また、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合し、報告セグメントを変更しています。

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規模
77.9
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高58,250百万円前年比 +12.9%進捗 24.3%
営業利益327百万円前年比 -77.9%進捗 3.4%
経常利益345百万円前年比 -68.4%進捗 4.1%
純利益(親会社株主帰属)333百万円前年比 -61.0%進捗 5.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.95円
期末の財政状態
総資産237,053百万円
うち純資産 144,115 百万円自己資本比率 60.7%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント コネクタ事業 / 当期 53,270百万円 / 前年同期 47,771百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航機事業 / 当期 4,818百万円 / 前年同期 3,707百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 当期 162百万円 / 前年同期 126百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント コネクタ事業 / 当期 798百万円 / 前年同期 2,442百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航機事業 / 当期 724百万円 / 前年同期 230百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 当期 40百万円 / 前年同期 43百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高240,000百万円(前年比 +5.3%)
営業利益9,500百万円(前年比 +6.3%)
経常利益8,500百万円(前年比 +3.0%)
純利益6,000百万円(前年比 -15.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60円 → 50円(-16.7%)
業績の増減要因

売上高は前年同期を上回ったが、金・銅など主要原材料価格の高止まり、中東情勢によるエネルギー価格上昇、円安による部材の国内調達価格上昇、人件費などのコスト増加により利益が減少。売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発、内製化、コストダウンを推進したが、本格的な寄与は当期後半以降を見込む。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費4,458百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け、電話会議)
期末発行済株式数70,302,608
期末自己株式数2,871,406
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高58,250百万円(前年比 +12.9%)
営業利益327百万円(前年比 -77.9%)
経常利益345百万円(前年比 -68.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益333百万円(前年比 -61.0%)
1株当たり当期純利益4.95円
自己資本比率当期末 60.7 / 前期末 62.1
総資産237,053百万円
純資産144,115百万円
通期業績予想売上高 240,000百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 9,500百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 8,500百万円(前年比 +3.0%) / 純利益 6,000百万円(前年比 -15.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60円 → 50円(-16.7%)
セグメント別売上高セグメント コネクタ事業 / 当期 53,270百万円 / 前年同期 47,771百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航機事業 / 当期 4,818百万円 / 前年同期 3,707百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 当期 162百万円 / 前年同期 126百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント コネクタ事業 / 当期 798百万円 / 前年同期 2,442百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 航機事業 / 当期 724百万円 / 前年同期 230百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 当期 40百万円 / 前年同期 43百万円 / yoy_pct 非開示
減価償却費4,458百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け、電話会議)
期末発行済株式数70,302,608
期末自己株式数2,871,406
業績の増減要因売上高は前年同期を上回ったが、金・銅など主要原材料価格の高止まり、中東情勢によるエネルギー価格上昇、円安による部材の国内調達価格上昇、人件費などのコスト増加により利益が減少。売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発、内製化、コストダウンを推進したが、本格的な寄与は当期後半以降を見込む。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金・銅など主要原材料価格の高止まり、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇、円安による部材の国内調達価格上昇、人件費などのコスト増加が利益を圧迫しました。売価の適正化、グローバルマーケティング、新製品開発、内製化やコストダウンも進めていますが、施策の本格的な寄与は当期後半以降を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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