ティアック（6803）・施策再定義
構造改革の最終フェーズ完遂と再成長投資への移行
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1追加構造改革有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、米国の通商政策の影響を始め様々な外的リスクに対応する為、構造改革費用として販売拠点および製造拠点の人員削減費用58百万円を個別開示項目に計上いたしました。」
前回の構造改革を完遂し再成長投資へ移行したとの説明から、米国通商政策などの外的リスクへの対応として追加の構造改革を実施する説明へ変化した。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減収となりましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました」
前期に実施した構造改革による固定費削減効果が、当四半期累計期間の営業利益改善に寄与した実績として記載された。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減収となりましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。」
前期に完遂した構造改革について、固定費削減効果が当四半期の営業利益改善に寄与した実績として引用した。 - FY2018前進有価証券報告書
「再成長への投資を進める上での課題であった、収益の安定化と財務内容の健全化へ、構造改革の最終フェーズにグループ全体で取組み、一部次期の実現となったものを除き完遂いたしました。これらの取組みにより、損益分岐点の低減と財務体質の改善が図られ、今後の再成長への投資を進める環境が整いました。」
収益安定化・財務健全化に向けた構造改革を、一部次期実現分を除き完遂したと説明し、再成長投資へ移行できる環境が整ったと位置付けた。