ヨコオ（6800）・事実再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも適用を継続している。金型販売・有償支給取引の変更による影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。金型販売は検収時認識、有償支給取引は買戻し義務がある場合に支給品の消滅を認識しない方法へ変更し、損益等への影響は軽微と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)は、2022年3月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載している。