環境汚染・環境関連規制強化への対応リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低ＣＯ2電気メニューの採用により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。」
再生可能エネルギー投資、低CO2電力メニュー、エネルギー供給不安定化、電力コスト上昇の負担リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定し、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げて取り組みを進めております。これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低ＣＯ2電気メニューの採用により新たな負担が発生する可能性があります。」
カーボンニュートラル推進に伴う再エネ投資、低CO2電力メニュー、電力コスト上昇等の負担リスクを継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低ＣＯ2電気メニューの採用により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。」
環境対応に伴う再生可能エネルギー投資・電力メニュー変更の負担に加え、エネルギー供給不安定化と電力コスト上昇のリスクを具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。」
環境汚染事故および環境規制強化・変更による費用リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。」
環境汚染事故および環境関連規制の強化・変更に伴う対策・対応費用をリスクとして記載している。