情報漏洩・不正アクセス等の情報セキュリティリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
SMKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「電子情報セキュリティ基本規程」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。」
従来の「SMK電子情報セキュリティポリシー」という表現から、「電子情報セキュリティ基本規程」という規程名称で記載されている。侵入防止、内部監査、教育等の対応は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。」
情報セキュリティポリシー、侵入防止、内部監査、教育、営業秘密・個人情報・知的財産の保護を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。」
情報セキュリティポリシー、侵入防止、内部監査、教育、規程整備による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス・情報漏洩リスクに対し、侵入防止、内部監査、教育、規程整備を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、不正操作、営業秘密・個人情報・知的財産の漏洩を情報セキュリティ上のリスクとして記載している。