BCM・BCPによる災害時の代替生産・調達対応
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「電力の供給停止、建屋の使用不能、社員の出社困難といったリソースの制約を前提にしつつ、地震・火災・水害・火山噴火・感染症など、事象ごとの特異性を踏まえたマルチハザード対応のＢＣＭを目指しています。」
BCMについて、従来の代替生産・調達対応に加え、複数の災害類型と具体的なリソース制約を前提とするマルチハザード対応へ内容を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。」
BCMを自然災害等への対応策として、グループ全体で継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。」
BCMをグループ全体の自然災害・事業継続リスク対策として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。」
BCMをグループ全体の自然災害リスク対策として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。」
BCMをグループ全体の災害リスク対策として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。」
BCMをグループ全体のリスク対策として位置づけ、BCP、防災対策、代替生産、調達先変更を対応手段として記載している。