収益認識に関する会計基準の2022年適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第100期の期首から適用済みであることを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円、売上原価は46百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ36百万円増加し、当期純利益は37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・利益・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35百万円、売上原価は54百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、当期純利益は20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1百万円増加し、売上原価は4百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5百万円増加し、四半期純利益は6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・利益・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ2百万円減少し、四半期純利益は1百万円減少しております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、売上高・利益への影響額も開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「2022年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。