日本電波工業（6779）・施策達成
希望退職者募集による単体人員合理化
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
早期希望退職による人員規模の適正化49社が書いているテーマ・逆風6社・追い風43社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に深刻化している状況を鑑み、前連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。」
単体を対象とした希望退職者募集について、129名が2020年3月末に退職したことが記載され、募集施策が退職実施段階まで完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、第２四半期に減損損失1,884百万円を計上した他、第３四半期には希望退職者の募集に伴い発生した特別加算金や中国にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の移転に伴い発生する費用等2,410百万円を構造改革費用としてその他の営業費用に計上いたしました。」
希望退職者募集に伴う特別加算金が発生し、構造改革費用の一部として計上された。募集施策が費用発生を伴う実施段階に進んでいる。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社単体の人員を対象に100名規模の希望退職者の募集を実施いたします。募集期間：2019年11月25日～2019年12月24日(予定) 退職日：2020年３月15日(予定)」
抜本的な固定費圧縮策として、当社単体で約100名を対象とする希望退職の募集、募集期間及び退職予定日を初めて明示している。