日本電波工業（6779）・施策達成
欠損填補による早期復配体制の整備
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減資・欠損填補による資本政策と配当準備307社が書いているテーマ・逆風1社・追い風306社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1達成有価証券報告書
「その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。」
2020年7月31日を効力発生日として、その他資本剰余金7,538,730,814円を繰越利益剰余金へ振り替える欠損填補が承認された。早期復配を行える体制整備を目的としている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「資本剰余金から利益剰余金への振替」
持分変動計算書上、資本剰余金から利益剰余金へ5,493百万円を振り替え、繰越欠損の填補を実施したことが示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。」
資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替を実施し、持分変動計算書では資本剰余金から利益剰余金へ5,493百万円を振り替えて欠損填補を進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「この欠損を填補し、早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。」
繰越利益剰余金の欠損5,493,769,841円を填補するため、資本準備金8,129,184,537円を振り替える手続を開示し、早期復配の体制整備を目的としている。