テレビ部品から自動車部品・物流産業資材への業態転換と二本柱化
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。」
自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心とする事業展開を再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当中間連結会計期間より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。」
北米事業の連結子会社から持分法適用会社への移行に伴い、報告セグメントからアメリカ成形関連事業を除外し、日本・中国成形関連事業と不動産関連事業を報告セグメントとする構成に再整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社及び子会社２社、持分法適用関連会社１社とその子会社２社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。」
自動車部品、物流産業資材、機構品部品等を中心とする事業構成は継続しているが、アメリカ成形関連事業の運営主体は連結子会社から持分法適用関連会社を含む体制へ変わった。 - FY2025-H1国内減収・中国／米国増収有価証券報告書
「日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回りました。この結果、売上高97億50百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益52百万円（前年同期比87.0％減）となりました。／中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高３億４百万円（前年同期比35.3％増）……／アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大しております。この結果、売上高34億70百万円（前年同期比58.7％増）」
自動車部品を中心とする日本成形関連事業は減収減益となった一方、中国成形関連事業は増収、アメリカ成形関連事業はメキシコ第二工場の稼働率上昇を背景に大幅増収となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。」
自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品を中心とする事業構成と、自動車部品・自社製品の売上拡大方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
既存の日本・中国・アメリカ成形関連事業および不動産関連事業を含む事業構成に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本・中国・アメリカの成形関連事業および不動産関連事業を含む既存の事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。」
自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品を中心とする構成を示し、自動車部品に加えて自社製品全体の「大幅な売上拡大」を目標としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
既存の日本・中国・アメリカ成形関連事業および不動産関連事業を含む事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
既存の日本・中国・アメリカ成形関連事業および不動産関連事業を含む事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本・中国・アメリカの成形関連事業および不動産関連事業を含む既存の事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期におきまして、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し連結子会社としております。」
既存の日本・中国・アメリカ成形関連事業を基盤とする構成に、竜舞プラスチック株式会社を日本成形関連事業の連結子会社として組み入れ、事業基盤を拡大している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「国内では、主要顧客である自動車関連企業向けが大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、物流産業資材の大幅な拡大を目指しております。また、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。」
自動車部品を伸ばす従来方針に加え、物流産業資材について「大幅な拡大」を明示し、提案型営業や自社商品開発・販売先拡大を通じた事業構成の拡大をより強く打ち出している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
既存の日本・中国・アメリカ成形関連事業および不動産関連事業を含む事業構成について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
既存の日本・中国・アメリカ成形関連事業および不動産関連事業を含む事業構成について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
自動車部品・物流産業資材等を含む既存の事業構成について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本成形関連事業では、引き続き自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。この結果、売上高は119億１百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益につきましては、製造経費の減少等により５億70百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は３億23百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進め、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。アメリカ成形関連事業では、受注拡大に向け営業活動に注力した結果、テレビ部品、玩具、家具等に加え、医療機器関連の部品も好調に推移し、売上高は12億86百万円（前年同四半期比63.0％増）、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比149.2％増）となりました。」
日本・中国・アメリカの成形関連事業を含む複数セグメントの構成に変更はなく、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等を柱とする事業展開を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自動車部品は引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は79億74百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益につきましては、製造経費の減少等により３億90百万円（前年同四半期比72.4％増）となりました。／中国国内では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は１億90百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益は徹底した原価低減等により13百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました。／アメリカ企業を中心に受注拡大に向け営業活動に注力した結果、テレビ部品、玩具、家具等に加え、医療機器関連の部品受注も引き続き好調に推移し、売上高は８億11百万円（前年同四半期比129.8％増）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比437.9％増）となりました。」
日本成形関連、中国成形関連、アメリカ成形関連の各事業が引き続き報告セグメントとして展開されており、複数分野を柱とする事業構成に変更はない。各セグメントで売上・利益の増加も記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自動車部品は、昨年に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は39億１百万円（前年同四半期比12.9％増）……中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めた結果、売上高は75百万円（前年同四半期比49.1％増）……アメリカ企業を中心に受注拡大に向け営業活動に注力した結果、テレビ部品、玩具、家具等に加え、医療機器関連の部品受注も好調に推移し、売上高は３億91百万円、セグメント利益は28百万円となりました。」
自動車部品、物流産業資材・機構品部品、北米の成形関連事業を含む複数分野で事業を展開する構成を継続している。北米では医療機器関連部品が新たに好調な受注分野として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは引き続き売上高拡大に向け営業強化を図るとともに、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓、新製品の販売強化を図ってまいりました。」
既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、新製品の販売強化によって売上拡大を図る従来の方向性を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新型自動車の量産開始に伴い自動車部品の売上は好調に推移いたしました。また自社商品群であります雨水貯留透槽製品の引き合いも好調に推移しております。この結果、売上高は74億47百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は多量の新型自動車の量産開始に伴う先行経費の計上等により、２億26百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。」
自動車部品は新型自動車の量産開始に伴い好調に推移し、雨水貯留透槽製品の引き合いも好調である一方、先行経費によりセグメント利益は減少した。自動車部品・物流産業資材等を中心とする事業構成に変更はない。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当第１四半期末におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。当第１四半期連結累計期間において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めており、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。」
従来の自動車部品、物流産業資材、機構品部品を中心とする事業構成に加え、北米のアメリカ成形関連事業を連結・報告セグメントに追加し、事業範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。」
自動車部品、物流産業資材、機構品部品を中心とする事業構成と、各分野の売上バランスを保ちながら受注拡大を図る方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自動車部品につきましては、当第３四半期連結累計期間において新型車の量産開始も順調に推移し売上高は好調に推移いたしました。自社商品群であります物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品は前年同期比若干減少したものの堅調に推移いたしました。この結果、売上高は110億15百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は７億31百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。」
自動車部品は新型車の量産開始を背景に好調に推移し、物流産業資材等も若干減少しながら堅調である。自動車部品・物流産業資材を中心とする事業構成に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自動車部品につきましては、当第２四半期連結累計期間において新型車の量産開始もあり堅調に推移いたしました。物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品の需要も引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は、71億34百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は減価償却費の増加等により４億22百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。」
自動車部品では新型車の量産開始を背景に堅調な推移が続き、物流産業資材・雨水貯留浸透槽製品の需要も好調であると記載している。二本柱を中心とする事業構成に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自動車部品は、新型車の生産台数が前年同四半期比減少したこと等により売上高は減少いたしました。物流産業資材や雨水貯留浸透漕製品の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。」
自動車部品は減少したものの、物流産業資材や雨水貯留浸透漕製品は堅調であり、自動車部品・物流産業資材を中心とする事業構成に重要な変更はない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、従来のTV部品から自動車部品・物流産業資材への業態転換を急速に進めてまいりました。」
従来のテレビ部品から自動車部品・物流産業資材へ転換する従来方針に加え、機構品部品を含む三分野を中心に活動すると明示し、対象分野を広げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自動車部品につきましては、当第３四半期連結累計期間において新機種の量産開始等もあり、引き続き堅調に推移いたしました。物流産業資材は、復興需要が終息したものの、物流用資材や雨水貯留浸透用製品が好調に推移し、前年同四半期比増収となっております。」
自動車部品では新機種の量産開始という具体的な進展があり、物流産業資材も物流用資材や雨水貯留浸透用製品が好調で、二本柱の事業構成が進展している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自動車部品につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き堅調に推移し前年同四半期比増収となっております。物流産業資材は、復興需要が終息したもののその他各種資材は好調に推移いたしました。」
自動車部品の堅調な増収と物流産業資材の好調が続き、自動車部品・物流産業資材を二本柱とする事業構成を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「自動車部品は、熊本地震による影響は軽微に留まり引き続き好調に推移いたしております。物流産業資材は、復興関連資材は終息に向かっておりますが、その他各種資材は堅調な動きとなっております。」
自動車部品の好調と物流産業資材の堅調な動きが続き、自動車部品・物流産業資材を二本柱とする事業構成を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内では、従来のTV部品から自動車部品・物流産業資材への業態転換を急速に進めてまいりました。この結果、国内５工場体制を維持しながら売上高回復、収益改善に結びついてきております。自動車部品、物流産業資材分野は今後とも国内需要は比較的安定して推移してまいると認識し、自動車部品の受注に注力いたすと共に、物流産業資材を自動車部品と並ぶ柱として安定的な売上高確保を目指してまいります。」
従来のテレビ部品中心から、自動車部品と物流産業資材を中核とする事業構成への転換を説明し、物流産業資材を第二の柱として安定売上を目指している。