消費税軽減税率制度の延期と補助金需要
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
TBグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。」
政策関連需要はインボイス制度対応特需の反動局面にあり、ＳＡ機器商材の販売が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2025-H1インボイス特需反動後の新札対応需要へ移行有価証券報告書
「新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり伸長しましたが、前期比ではインボイス制度対応特需の反動を受け減少となりました。」
政策関連需要は、インボイス制度対応特需の反動による減少局面に入る一方、新札対応機器の需要へ重点が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け製品の供給遅れが生じましたが、インボイス制度の導入特需や新製品投入効果もあり業績が改善いたしました。」
軽減税率・補助金特需からインボイス制度対応需要へ移った政策関連需要と新製品効果が、ＰＯＳ事業の改善要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け供給の遅れが生じましたが、インボイス制度の導入後も引き続き需要が継続したことや新製品効果もあり業績は改善いたしました。」
軽減税率・補助金特需からインボイス制度対応需要へ移った政策関連需要について、制度導入後も需要が継続したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「インボイス制度対応の駆け込み需要や新製品発売効果もあり業績が改善いたしました。」
従来の軽減税率・補助金特需から、2023年10月開始のインボイス制度に伴う駆け込み需要へ政策関連需要の中心が移り、実際の業績改善要因として現れている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年10月からのインボイス制度開始に向けては、特需期と見込まれる2023年度上半期には、有力パートナー企業と連携して開発を進めている、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「ｉＴＲ 6000 Ｐｒｏ」、コンパクト設計の廉価モデル「ＴＷＰ－Ｗ10 Ｐｒｏ ｌ.ｅ.」は、特需期に合わせて連続リリースを計画しております。」
軽減税率・補助金特需に関する従来の需要環境から、インボイス制度開始に伴うＰＯＳ需要と対応製品の投入計画へ政策要因の記載が移っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率特需期の終了後の反動による低迷後、つり銭機等の非接触非対面ソリューションが伸長しましたが、大口案件の導入が完了したことから減収となりました。」
軽減税率特需終了後の反動低迷が続き、大口案件の導入完了による減収も発生した。非接触・非対面ソリューションの伸長という緩和要因も併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対策補助金特需の反動を受けたことに加え、コロナ禍による景況の悪化による大型案件の先送りなどから売上高の回復は遅れ、大幅な減収となりました。」
軽減税率対策補助金による特需が反動局面に入り、コロナ禍による大型案件先送りも加わって需要回復が遅れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を引き続き受け、更に、中小料飲食業及びサービス業のコロナ禍による景況の悪化により売上高の回復は遅れ大幅減収となりました。」
軽減税率補助金特需の反動に加え、コロナ禍による中小料飲食業・サービス業の悪化が重なり、ＰＯＳ・レジ需要の回復遅延と大幅減収を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり導入数は激減いたしました。」
軽減税率対策補助金による特需が反動局面に入り、ＰＯＳ・レジの導入数が激減したと記載している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「軽減税率の際に習得した助成金ノウハウを活かして新市場に参入し増収を図ります。」
軽減税率対応時に蓄積した助成金対応のノウハウを、改正健康増進法対応の新市場参入に活用する過去の経験・実績として引用している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となりました。」
軽減税率対応レジの政策需要を、過年度上半期の増収増益をもたらした要因として実績引用している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ＳＡ部門は、軽減税率対応レジ導入となった消費税特需の反動により、2019年10月以降は減収が懸念されていましたが、急激な需要増加に対する国策として実施された軽減税率対策補助金の手続き要件緩和により、大幅な減収には至りませんでした。」
2019年10月以降に懸念された消費税特需の反動減について、補助金の手続要件緩和により大幅な減収には至らなかったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となりました。」
軽減税率対応レジの導入促進効果と消費税特需を、ＰＯＳ事業の業績を押し上げる政策要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり大幅増収増益となり業績は回復いたしました。引き続き2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要に対応し、増収増益を図ります。」
軽減税率対応レジの導入促進効果を成長機会として捉え、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要への対応を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。」
軽減税率の延期・補助金需要という従来の環境認識から、軽減税率特需とキャッシュレス決済端末の補助政策を成長機会として捉える表現へ移行している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、既存顧客への導入が進んだことから売上が鈍化しました。」
補助金制度による需要はなお存在する一方、既存顧客への導入進展により対応機器の売上が鈍化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳシステムについては軽減税率対策補助金制度による特需を捉え引き続き伸長いたしました。」
軽減税率の適用時期を巡る環境のうち、補助金制度による対応機器の買い替え特需が続いているとの認識を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が引き続き伸長いたしました。」
軽減税率対策補助金制度による対応機器の買い替え特需が継続しているとの認識を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度による特需を継続的に捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が当第１四半期連結累計期間においても引き続き伸長いたしました。」
軽減税率適用時期と補助金制度を巡る需要環境について、補助金による買い替え特需が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が下半期も引き続き伸長し、申請設置台数も上位となりました。」
軽減税率対策補助金制度を背景とする対応ＰＯＳ・レジの買い替え需要が年度後半も継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要の販売が第３四半期においても伸長いたしました。」
軽減税率の適用時期を巡る環境のうち、補助金制度の継続と対応機器の買い替え需要が続いている点を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み販売が伸長いたしました。」
軽減税率制度を巡る環境のうち、補助金制度が継続し対応機器の買い替え需要を生んでいる点を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費税軽減税率の適用は延期となりましたが、当期における補助金制度の適用は実施されております。」
軽減税率適用の延期が発生する一方、当期は補助金制度が実施され、対応機器の買い替え需要につながっている。