社外取締役・独立役員による監督
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役10名のうち５名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。」
前経営陣下でのガバナンス不全を受け、取締役会10名中5名を社外取締役とし、監査等委員4名中3名を社外取締役とする体制へ再構成した。 - 2026-05-11前進役員の異動
「李 秀鵬 社外取締役会長 門田 泰人 代表取締役 取締役会議長 若林 勇人 代表取締役社長 大河内 尚志 取締役副社長 西立野 竜史 取締役副社長 黄 聖遼 社外取締役 岩﨑 勝也 取締役監査等委員（常勤） 伊勢谷 直樹 社外取締役監査等委員 大木 真 社外取締役監査等委員 柳 陽 社外取締役監査等委員（女性）」
新役員体制として社外取締役会長、社外取締役及び社外取締役監査等委員を含む体制を具体化し、柳陽氏を新任の監査等委員である社外取締役候補として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名を監査等委員かつ独立役員とする体制と、弁護士・商社及び監査役経験者・税理士という専門性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名を監査等委員かつ独立役員とする体制と、弁護士・商社及び監査役経験者・税理士という専門性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名を監査等委員かつ独立役員とする体制を継続し、弁護士、商社・監査役経験者、税理士という専門性も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
監査等委員4名のうち3名を社外取締役かつ独立役員とし、客観的な経営監視を担わせている。