東京コスモス電機（6772）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-22）では「再定義」
退職慰労金制度の廃止とインセンティブ付与の見送り
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-07-22。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員退職慰労金制度の廃止85社が書いているテーマ・逆風1社・追い風18社
東京コスモス電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-22再定義株式の発行・処分
「当社は本日開催の取締役会において、非居住者である取締役を除く対象取締役４名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲、その他諸般の事情、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて、対象取締役の職務執行の対価として当社普通株式６,９１０株（以下「本割当株式」といいます。）を無償で割当てることを決議いたしました。」
過去に「時期尚早」とされていた取締役へのインセンティブ施策について、譲渡制限付株式報酬の実際の割当てを決議した。従来のインセンティブ付与見送りから、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上を目的とする株式報酬の実施へ内容が変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、退職慰労金につきましては、株主総会における決議により打ち切り支給することとし、退職慰労金制度を廃止いたしました。」
退職慰労金制度を廃止した方針を再掲している。取締役の業績連動報酬については、経常利益を指標として賞与を支給する場合があることも記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。なお、退職慰労金につきましては、株主総会における決議により打ち切り支給することとし、退職慰労金制度を廃止いたしました。」
取締役へのインセンティブ施策は時期尚早とし、退職慰労金制度は株主総会決議により廃止したことを初めて記載している。