読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6910
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,910株
普通株式 6,910株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び非居住者である取締役を除く）4・6,910株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償（1株当たりの公正な評価額は1,071円）
発行価額の総額
7,400,610円（公正な評価額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額30百万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠。使用人分給与は含まない）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から2056年8月6日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び非居住者である取締役を除く）4名、6,910株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2056年8月6日まで。
払込期日
金銭等の払込みを要しない
払込金額の算定根拠
2026年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,071円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月23日開催の第65回定時株主総会で、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。指名報酬委員会の審議・答申も踏まえている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 6,910株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 無償（1株当たりの公正な評価額は1,071円） |
| 発行価額の総額 | 7,400,610円（公正な評価額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 金銭等の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び非居住者である取締役を除く） / 人数 4 / 株数 6,910株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2056年8月6日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,071円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から2056年8月6日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び非居住者である取締役を除く）4名、6,910株 |
| 株式報酬の総額 | 年額30百万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠。使用人分給与は含まない） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月23日開催の第65回定時株主総会で、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。指名報酬委員会の審議・答申も踏まえている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的な企業価値の向上を図るため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。