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池上通信機(6771)・事実再定義

監査法人の交代

FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。

14記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2025-H12018: 220182019: 320192020: 320202021: 120212022: 020222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
監査法人の名称変更49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

池上通信機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-29再定義株主総会

    「東光有限責任監査法人 なお、東光有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025 年7月4日をもって東光有限責任監査法人になりました。」

    監査法人の名称について、法人の種類変更に伴う名称表記を記載している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けています。なお、東光監査法人は名称変更により、2025年7月2日をもって東光有限責任監査法人となりました。」

    監査法人の実体が交代したのではなく、東光監査法人が2025年7月2日付で東光有限責任監査法人へ名称変更された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けています。」

    監査法人交代後の東光監査法人が、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表について期中レビューを実施している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が当第1四半期の四半期レビューを実施している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が当第3四半期の四半期レビューを実施している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が当第1四半期の四半期レビューを実施している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が第2四半期の四半期レビューを実施している。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東光監査法人の再任を決議しました。」

    監査法人交代後の東光監査法人について評価を行い、再任を決議している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が第3四半期の四半期レビューを実施している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が第2四半期の四半期レビューを実施している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。」

    監査法人交代後も、東光監査法人が第1四半期の四半期レビューを実施している。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第77期連結会計年度 監査法人保森会計事務所 第78期第3四半期連結会計期間および第3四半期連結累計期間 東光監査法人」

    第78期第3四半期も東光監査法人が四半期レビューを実施しており、前四半期に記載された監査法人交代後の体制を再確認している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第77期連結会計年度 監査法人保森会計事務所 第78期第2四半期連結会計期間および第2四半期連結累計期間 東光監査法人」

    第78期第2四半期も東光監査法人が四半期レビューを実施しており、前四半期に記載された監査法人交代後の体制を再確認している。
  14. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。第77期連結会計年度 監査法人保森会計事務所 第78期第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間 東光監査法人」

    第78期第1四半期から監査法人が監査法人保森会計事務所から東光監査法人へ交代した。
一緒に動いた変遷

「資金活用の効率化と財務基盤の強化」は、この変遷が動いた14回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1資金活用の効率化と財務基盤の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
池上通信機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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