繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026期末繰延税金資産残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度末において、繰延税金資産を138億円計上しています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、期末計上額を138億46百万円へ更新した。 - FY2026-H1中間期末繰延税金資産残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 15,234 14,325」
繰延税金資産の回収可能性に関係する残高について、2025年3月末の152億34百万円から2025年9月末の143億25百万円へ減少した。 - FY2025-H1中間期末繰延税金資産残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 16,978 14,881」
繰延税金資産残高について、前連結会計年度末の169億78百万円から中間期末の148億81百万円へ減少した。 - FY2024-Q3四半期末繰延税金資産残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 7,040 14,600」
繰延税金資産残高について、前連結会計年度末の70億40百万円から当第3四半期末の146億円へ増加した。 - FY2024-Q2四半期末繰延税金資産残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 7,040 8,318」
繰延税金資産の回収可能性リスクに関係する残高について、前連結会計年度末の70億40百万円から当第２四半期末の83億18百万円へ増加した。 - FY2024-Q1四半期末繰延税金資産残高更新有価証券報告書
「繰延税金資産 7,040 8,183」
繰延税金資産の回収可能性リスクに関係する残高について、前連結会計年度末の70億40百万円から当第1四半期末の81億83百万円へ増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、繰延税金資産を70億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを継続開示し、計上額を63億円から70億円へ更新した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、繰延税金資産を63億円計上しています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを継続開示し、計上額を63億円として更新した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りの主要な仮定について、重要な変更がないとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「年度末に向けこれらの状況は回復していくと予想しているものの、主に車載市場における需要回復が緩やかなものになると想定されることから翌期以降も影響は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計を適用しています。」
車載市場の需要回復の遅れを前提に、繰延税金資産の回収可能性を判断する状況を継続して記載した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「年度末に向けこれらの状況は回復していくと予想しているものの、主に車載市場における需要回復が緩やかなものになると想定されることから翌期以降も影響は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計を適用しています。」
新型コロナウイルスによる売上減少と車載市場の回復遅延を前提に、繰延税金資産の回収可能性を判断する状況を記載した。繰延税金資産の取崩額は示されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。しかし、将来において顧客の需要変動や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産69億円について、顧客需要や税務動向による課税所得減少に伴う取崩しリスクを新たに主要リスクとして開示した。