ザインエレクトロニクス（6769）・リスク削除
半導体不足による企業収益悪化・経済活動停滞
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
部品・原材料の供給不足・調達困難によるコスト・収益悪化リスク162社が書いているテーマ・逆風168社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている162社のうち14社を表示しています。上の文は162社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクでは、半導体不足を独立したリスクとして明示していない。製造委託・仕入リスクでは輸出規制や供給キャパシティ逼迫を記載している。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウィルス感染症の影響からの改善が見られる一方、半導体不足等による影響、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。」
半導体不足が企業収益を悪化させ、経済活動の停滞と先行き不透明感につながる外部リスクを継続して記載している。ウクライナ紛争の長期化や円安による原材料コスト上昇も併記されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また半導体不足等による影響、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における急激な円安進行等による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ」
半導体不足が企業収益を悪化させ、経済活動の停滞と先行き不透明感につながる外部リスクを継続して記載している。今回はウクライナ紛争の長期化や急激な円安による原材料コスト上昇も同じ要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また半導体不足等による影響やウクライナ紛争による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。」
半導体不足が企業収益を悪化させ、経済活動の停滞と先行き不透明感につながる外部リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また半導体不足等による影響やウクライナ紛争による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。」
半導体不足が企業収益を悪化させ、経済活動の停滞と先行き不透明感につながる外部リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また半導体不足等による影響も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。」
半導体不足等が企業収益を悪化させ、経済活動の停滞と先行き不透明感につながる外部リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また半導体不足等による影響も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。」
半導体不足等が企業収益を悪化させ、経済活動の停滞と先行き不透明感につながる外部リスクとして、今回初めて明示されている。