新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う減損・繰延税金資産回収可能性リスク
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした減損・繰延税金資産回収可能性の説明を明示していない。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響について、前回の「一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復する」との仮定から、「事業活動への影響は軽微」とする仮定へ変化している。一方、収束時期等の不確実性と将来への影響可能性は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、のれんや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
感染症の影響を受けるものの需要は緩やかに回復するとの仮定に基づき、のれん・固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる考え方を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、のれんや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、需要は緩やかに回復するとの仮定に基づき、のれん・固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる考え方を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、のれんや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
前回の「一定期間、同程度の影響が継続する」との仮定から、「一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復する」とする仮定に変化している。一方、感染状況によっては財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後も一定期間、当第3四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、のれんや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する仮定のもとで、のれん・固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を会計上見積もっている。感染状況や影響によっては、将来の財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性を新たに記載している。