ザインエレクトロニクス（6769）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約による役員責任リスクへの対応
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社の各取締役ならびに子会社の各取締役および各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
当社および子会社の取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約と、当社を被保険者とする補償契約該当部分を継続して記載している。 - 2026-03-04再掲株主総会
「当社は、保険会社との間で、当社の各取締役ならびに子会社の各取締役および各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年５月に更新する予定です。」
当社および子会社の役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約の継続と更新予定を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社の各取締役ならびに子会社の各取締役および各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社と当社の各取締役ならびに子会社の各取締役および各監査役との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。」
従来の取締役を対象とする保険契約から、当社および子会社の各取締役・監査役を対象とする契約へ対象範囲を広げ、当社を被保険者とする補償契約該当部分も記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を新たに記載し、職務執行に関する損害を填補する仕組みと保険料を会社が全額負担することを示している。