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決算6769ザインエレクトロニクス電機・精密

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は、AIOT事業のスマートメーター向け製品の出荷増により前年同期比35.0%増となりました。一方、研究開発投資などで費用が増え、営業損失は410百万円に拡大しました。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高949百万円前年比 +35.0%進捗 14.2%
営業利益-410百万円
経常利益-361百万円
純利益(親会社株主帰属)-379百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△36.11円
期末の財政状態
総資産9,513百万円
うち純資産 8,455 百万円自己資本比率 86.9%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+634,096
投資-6,846
財務-160,685
純増減+466,565

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,952,046千円
セグメント別売上高LSI事業 360百万円(前年比 -25.8%)、AIOT事業 588百万円(前年比 +171.0%)
セグメント別利益LSI事業 -400百万円、AIOT事業 -10百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 688,144千円 / 前年同期 421,855千円、地域 韓国 / 当期 24,761千円 / 前年同期 34,190千円、地域 台湾 / 当期 24,407千円 / 前年同期 26,916千円、地域 中国 / 当期 118,815千円 / 前年同期 141,280千円、地域 米国他 / 当期 93,475千円 / 前年同期 78,954千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,695百万円(前年比 +44.3%)
営業利益13百万円
経常利益85百万円
純利益3百万円
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
業績の増減要因

AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、通信モジュール製品売上が前年同期比273%増となった。LSI事業では国内市場、特にOA機器向けが低調だった。研究開発投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、円安の影響で為替差益50百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,288千円 / 特別損失 非開示
減価償却費14,824千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,340,100株
期末自己株式数1,827,737株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高949百万円(前年比 +35.0%)
営業利益-410百万円
経常利益-361百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-379百万円
1株当たり当期純利益△36.11円
自己資本比率当期末 86.9 / 前期末 90.4
総資産9,513百万円
純資産8,455百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー634,096千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-6,846千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-160,685千円
現金及び現金同等物期末残高6,952,046千円
通期業績予想売上高 6,695百万円(前年比 +44.3%) / 営業利益 13百万円 / 経常利益 85百万円 / 純利益 3百万円
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
セグメント別売上高LSI事業 360百万円(前年比 -25.8%)、AIOT事業 588百万円(前年比 +171.0%)
セグメント別利益LSI事業 -400百万円、AIOT事業 -10百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 688,144千円 / 前年同期 421,855千円、地域 韓国 / 当期 24,761千円 / 前年同期 34,190千円、地域 台湾 / 当期 24,407千円 / 前年同期 26,916千円、地域 中国 / 当期 118,815千円 / 前年同期 141,280千円、地域 米国他 / 当期 93,475千円 / 前年同期 78,954千円
減価償却費14,824千円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,288千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,340,100株
期末自己株式数1,827,737株
業績の増減要因AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、通信モジュール製品売上が前年同期比273%増となった。LSI事業では国内市場、特にOA機器向けが低調だった。研究開発投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、円安の影響で為替差益50百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIOT事業でスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加した一方、LSI事業では国内のOA機器向けが低調でした。また、中期経営戦略の達成に向けた戦略的な研究開発投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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