国内外の規制強化と事業適応コスト
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中22社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＧＣＣＯ（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及び日本のほか世界４地域のＲＣＣＯ（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進しております。」
国内外の規制遵守リスクに対し、GCCO、4地域のRCCO、グローバル共通規程及びモニタリングによる対応が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。」
個別の競争当局調査ではなく、国内外の幅広い規制遵守と規制強化による費用・撤退リスクを記載する整理が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
HDD用サスペンションをめぐる米国・カナダの集団訴訟が係争中で、影響額を合理的に見積もれないとの認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、それらの一部について現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難であります。」
HDD用サスペンションをめぐる米国・カナダの集団訴訟及び顧客訴訟が係争中で、影響額を合理的に見積もれないとの記載が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟並びに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
規制・コンプライアンスリスクについて、HDD用サスペンションをめぐる米国・カナダの集団訴訟及び顧客訴訟が係争中であることが記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。」
国内外の規制遵守と、規制強化に伴う費用・事業撤退リスクが継続して記載された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。」
前年度まで記載されたHDD用サスペンション事業の個別調査・命令から、通期では国内外の各種規制遵守と将来の規制強化を含む一般的なコンプライアンスリスクの整理に戻っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は子会社とともに、課徴金減免制度の適用を事前に申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けておりません。」
HDD用サスペンション事業の競争当局調査について、当社が排除措置命令及び課徴金納付命令を受けていないことが通期でも確認されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、ＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて、平成28年７月26日に公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に対し全面的に協力してまいりました。平成30年２月９日に、同委員会から本件に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、当該製品の製造販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されました。当社は、同委員会に対し、課徴金減免制度の適用を事前に申請したことにより、課徴金の免除が認められ、かつ排除措置命令も受けておりません。」
HDD用サスペンション事業に関する競争当局の調査について、独占禁止法違反行為を理由とする排除措置命令及び課徴金納付命令が製造販売業者に発令された。一方、当社は課徴金減免制度により課徴金免除が認められ、排除措置命令も受けていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。」
HDD用サスペンション事業に関する競争当局の調査継続と結果の予測困難性が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。」
競争当局によるHDD用サスペンション事業の調査継続と、結果の予測困難性が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年7月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。」
HDD用サスペンション事業に関する競争当局の調査継続と、結果の予測困難性が通期でも記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月よりハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。」
HDD用サスペンション事業に関する競争当局の調査継続と結果の予測困難性が再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年７月よりハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。」
HDD用サスペンション事業に関する競争当局の調査が継続中であり、結果を予測できないとの記載が維持された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社に対して、ＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いに基づいて、平成28年７月26日より公正取引委員会による調査が開始されています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。」
従来から記載されていた反トラスト等の規制リスクについて、HDD用サスペンション事業に関する公正取引委員会の調査が実際に開始された。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、さらなる規制強化が進み、当社の事業展開に大きな影響が及ぼされた場合、様々な費用負担増をもたらすとともに、その規制に適応し得ない事態になった場合には当該ビジネスからの部分的撤退等の可能性も想定されます。」
安全、輸出入、反トラスト、知財、製造物責任、環境など幅広い規制を対象としている。